デジタル庁は2026年10月2日、「Androidのマイナンバーカード」の提供を10月20日に開始する予定だと公表しました。Google ウォレットに入れて利用する仕組みで、新たに属性証明機能を搭載し、対面サービスでの本人確認や年齢確認、住民確認などへ用途を広げます。デジタル庁の開始予定のお知らせ

属性証明とは

属性とは、その人の氏名、住所、生年月日などの情報を指します。デジタル庁は属性証明機能を、マイナンバーカードに記録された情報と、その情報が真正で送信者本人のものであることを相手に証明するための情報をまとめたデータとして説明しています。

利用者はスマートフォンに格納した情報を相手に送り、確認する側がそれを受け取って本人の属性を確認します。例えば、窓口で本人の住所を確かめる場面に、スマートフォンから情報を提示する方法を加えるという使い方です。属性証明機能の公式説明

オンライン手続きから、対面での確認へ利用を広げる

Androidでは、電子証明書機能を使ったマイナポータルの利用やオンライン申請、証明書のコンビニ交付がすでに提供されています。今回の追加でデジタル庁がまず挙げているのは、官民の対面サービスで本人や年齢、住民であることを確認する用途です。

利用者にとっての変化は、対応する対面サービスでもスマートフォンを本人情報の提示手段として使えるようになることです。窓口側には、その情報を読み取る準備が必要になります。端末への搭載と、利用先での受け入れを併せて進める取り組みです。

利用者の端末と確認側の読み取り対応が条件

デジタル庁は、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroid端末を対象とし、詳細を10月20日までに掲載する予定としています。今回のお知らせには、対象機種の一覧は示されていません。

Androidの場合どの程度のカバー率が保てるかは注目点になりそうです。

サービス提供者側には「Androidのマイナンバーカード」の読み取り対応が必要です。同庁は、無料の「マイナンバーカード対面確認アプリ」を使う方法を案内しています。