ドミニカ共和国の行政管理省（MAP）は2026年10月1日付の発表で、VC（Verifiable Credentials）の国家枠組みと、市民向けサービス「Soy Yo RD」への組み込みを公表しました。政府情報通信技術機関（OGTIC）と進める施策です。公的な情報を市民がデジタルで持ち運び、必要な手続きで提示できるようにする取り組みです。行政管理省の発表

今回の発表だけでは、ドミニカ共和国が採用するデータ形式やW3C仕様への準拠までは確認できませんでした。

Soy Yo RDで何を変えようとしているのか

政府が目指すのは、手続きのたびに写真や書類のコピー、証明書などを提出する負担を減らすことです。説明されている流れでは、市民がSoy Yo RDで公的な資格情報を保持し、デジタルで提示すると、行政機関や権限を持つ第三者がその真正性を確認するというものです。

例えば、ある機関が証明した情報を別の窓口で求められる場面では、市民がその証明を持ち運び、確認先に提示する使い方が考えられます。ただし、どの証明書をどの手続きで使えるかという具体的な一覧は、今回の発表にはありませんでした。

単に電子化された書類を画面で見るのではなく、発行元や有効性を確認できる情報の受け渡しが可能となることが狙いのようです。

各機関が情報を管理し、対象を段階的に広げる

政府は、元の記録と情報への責任を各機関に残す連携型のモデルを採用するとしています。MAPが共通ルールを定め、OGTICが発行・提示・検証に必要な共通の技術機能を整備します。

初期の参加機関には環境・天然資源省と内国税総局が含まれ、扱っている情報をデジタル資格情報にする利用例を進めています。対象機関や用途は段階的に増やす方針です。