ニュース原文：https://services.digital.go.jp/mynaapp/news/20260728-01/

2026年7月28日、デジタル庁はマイナンバーカードを使った本人確認や行政手続きを一括で行える新アプリ「マイナアプリ」を、8月25日にリリースすると発表しました。

これまで別々に提供されていた「マイナポータルアプリ」と「デジタル認証アプリ」が一つに統合されることで、利便性は大きく高まります。この変化が私たちの生活やビジネスにどのような影響を与えるのか紐解きます。

「手続き」と「認証」を行ったり来たりする摩擦の解消

現在、パスポートの更新申請や税・年金情報の確認、転出届の提出といった行政手続きはスマートフォンから行えますが、手続きの途中で本人確認のために、わざわざ別の「デジタル認証アプリ」を立ち上げて切り替える必要がありました。

今回の「マイナアプリ」への統合により、この摩擦が完全に解消されます。ユーザーは新たに別のアプリをダウンロードする必要はなく、既存のマイナポータルアプリをアップデートするだけで、手続きから確実な本人確認までを「ひとつのアプリ」でスムーズに完結できるようになります。

民間サービスへの広がりと、求められるシームレスなUX

この統合による利便性の向上は、行政手続きにとどまりません。例えば、ポケモンカードゲームの抽選販売でも、転売対策としてこのデジタル認証の仕組みが導入されるなど、民間サービスでの本人確認としての利用も急速に広がっています。

「アプリを切り替える手間」がなくなることは、途中で手続きを面倒に感じて諦めてしまうユーザーの離脱を防ぐことにも直結します。事業者は今後、よりスムーズなユーザー体験を提供しながら、厳格な本人確認を自社サービスに組み込めるようになります。

認証の先にある「データ連携」の形

ひとつのアプリで強固な本人確認が完結するようになれば、次に重要になるのは「その証明データを、各企業が自社のサービスへどう安全に連携させるか」という設計です。

この民間サービスへのシームレスなデータ連携を実現する手段は様々ですが、私たちが取り組む「DID/VC」も、その仕組みを裏側で支える技術の一つです。マイナアプリが切り拓く利便性をベースに、企業が不要な個人情報を抱え込まずに済む安全なデータ連携の仕組みへ。

私たちが取り組む「DID/VC」などのトラスト技術も、その変化を支える有効な選択肢の一つです。

デジタル身分証の「統合」が拓く、新しい日常

マイナポータルとデジタル認証が一つになることで、本人確認の手間は大きく減ります。デジタルでの身元証明が、特別な操作ではなく「日常の当たり前」になっていく大きなきっかけになりそうです。

ひとつのアプリが行政と民間のあらゆるサービスをつなぐ窓口となることで、企業もユーザーも、より安全かつスムーズにデジタルサービスを享受できる、そんな新しい日常が始まろうとしています。