Authologicが、ポーランドでElectronic Attestations of Attributes（EAA、属性の電子証明）の発行サービス事業者として登録されました。Biometric Updateは、同社がEUDIウォレット対応の再利用可能なデジタルクレデンシャルを発行できる立場になったと報じています。

Authologic自身も2026年9月2日の公式発表で、Narodowy Bank Polski（ポーランド国立銀行）による登録により、同社がポーランド初、欧州でも初期のEAA発行事業者の一つになったと説明しています。

今回の登録は「非適格EAA」の発行サービスに関するものです。AuthologicのTrust Service Policyも、対象サービスを非適格のEAA発行サービスとして定義しています。

EUDIウォレットに載る属性証明

EAAは、年齢、住所、資格、事業者属性など、個人や組織に関する属性を電子的に証明する仕組みです。EUDIウォレットでは、本人識別情報に加えて、こうした属性証明をウォレット内に保持し、必要な場面で提示することが想定されています。

欧州委員会のEUDI Walletページは、各加盟国が共通仕様に基づくウォレットを2026年までに少なくとも1つ提供すると説明しています。ウォレットは、市民、居住者、企業が本人性を証明し、重要なデジタル文書を安全に保存・共有・署名できる手段として位置づけられています。

Authologicの発表では、EAAの例として年齢、住所、専門資格が挙げられています。小売事業者が生年月日そのものを受け取らずに「18歳以上であること」だけを確認する、といった選択的開示の用途も示されています。

非適格EAAとしての登録

今回の登録でAuthologicが扱うのは非適格EAAです。Biometric Updateも、適格EAAの発行には適合性評価とeIDAS上の監督枠組みが必要だと整理しています。

AuthologicのTrust Service Policyでは、同社のEAA発行サービスはeIDAS規則上の非適格トラストサービスとして提供されると書かれています。ポリシー上、発行されるEAAには発行元であるTrust Service Providerを識別する情報が含まれ、依拠当事者はEAAの完全性、真正性、ステータス、有効条件、ポリシー上の制限を確認する必要があります。

発行と検証を同じ統合で扱う動き

Authologicはこれまで、企業が複数の本人確認手段を利用するための仲介基盤として事業を展開してきました。今回の登録により、すでに確認済みの情報を署名付きクレデンシャルとして利用者に渡し、利用者が別の事業者や公共サービスへ再提示する流れを扱えるようになります。

Biometric Updateによると、Authologicのポリシーは、EAAを互換性のあるEUDIウォレットへ移転する方法、別のデジタルウォレットへ送る方法、指定リポジトリに置く方法、独立したファイルとして提供する方法を記載しています。

規制対応が迫る欧州市場

EUDIウォレットは、長く続いた実証実験から実運用へ移りつつあります。欧州委員会は、EU Digital Identity Frameworkが2024年5月に発効し、各加盟国が2026年までにウォレットを提供すると説明しています。

Authologicの公式発表は、2027年7月に適用されるEU Anti-Money Laundering Regulation（EU AMLR）にも触れています。金融、暗号資産、フィンテックなどの規制業種では、顧客確認や属性確認の流れに電子的な本人確認と属性証明を組み込む圧力が強まると考えられています。

まとめ

Authologicは、ポーランドで非適格EAAの発行サービス事業者として登録されました。これにより、同社は本人確認済みの属性情報を、EUDIウォレットなどで再利用できる署名付きクレデンシャルとして発行する基盤を提供します。

一方で、今回の登録は適格EAAの発行認可ではありません。非適格EAAと適格EAAの違い、発行者の登録状態、EAAポリシー、失効確認、保証水準を区別して理解する必要があります。