ニュース原文：https://apnews.com/article/indonesia-social-media-children-under-16-39630c776f947652cde619ad4ae56627

インドネシア政府が2026年3月末から開始した16歳未満のSNS利用規制を受け、デジタルプラットフォーム各社が対応を急いでいます。報道によると、TikTokはいち早く政府の要求に応じ、16歳未満と判定された170万件以上のアカウントを停止しました。

この動きは、決して特殊な海外事例ではありません。日本の事業会社にとっても、「自社サービスの利用者が本当に条件を満たしているか」をシステムでどう検証し、不適格なアカウントを排除していくかという、避けて通れない実務課題となっています。

「高リスク」プラットフォームへの厳格な年齢制限

インドネシアは、オーストラリアに次いで16歳未満のSNS利用を法的に規制した東南アジア初の国となりました。対象となるのは、TikTok、YouTube、Instagram、X（旧Twitter）など、政府が「高リスク」と分類した主要プラットフォームです。

この規制の背景には、ポルノやネットいじめ、オンライン詐欺、デジタル依存といった脅威から未成年を保護する狙いがあります。政府は、子供を保護する責任を保護者からプラットフォーム企業へと明確に転換し、企業側に対して16歳未満のアカウントを特定して無効化することを義務付けました。

コンプライアンス違反だけでなく「データ透明性」を求める政府

今回の規制における重要なポイントは、インドネシアの通信・デジタル省が企業に対して、単に法律を守るだけでなく「停止したアカウントの具体的な数値の開示」を強く求めている点です。

約7000万人の未成年ユーザーを抱える同国において、TikTokは真っ先に170万件のアカウント停止を報告し、政府と協調する姿勢をアピールしました。一方で、数字の公表が遅れている他のプラットフォームに対しては、政府から厳しい圧力がかかっています。今後、企業は自社のサービスにどれだけ規約違反のユーザーが紛れ込んでいるかを正確に把握し、外部へ証明する能力（監査への対応力）が求められます。

事業者に重くのしかかる「年齢確認」のUXコスト

プラットフォーム企業にとって、ユーザーの年齢を正確に識別することは容易ではありません。自己申告の生年月日に依存する従来の仕組みでは、ユーザーが簡単に年齢を偽ることができるため、実効性のある対策になり得ないからです。

しかし、身分証のアップロードのような厳格な年齢確認プロセスを導入すれば、今度は一般ユーザーの登録ハードルが上がり、サービスの成長スピード（コンバージョン）を阻害してしまいます。セキュリティ要件を満たしつつ、顧客の利便性を損なわずに年齢確認をシステムに実装するアプローチは、プラットフォーム運営における共通の課題です。

新規事業・データ活用が直面する次世代のコンプライアンス要件

国家主導によるプラットフォーム規制の強化は、日本の事業会社が今後サービスを設計する上でも大きな前提条件の変化をもたらします。

これまで、多くのデジタルサービスはユーザー数を増やすことを最優先に設計されてきました。しかし今後は、売上やアクティブユーザー数といった表面的な指標だけでなく、その中に法令や規約に違反するユーザー（未成年や反社会的勢力など）が含まれていないかをシステム側で監視・排除する仕組みが、事業継続の必須要件となります。

自社が保有する顧客データの正確性をどう担保し、規制当局に対して透明性を持って報告できる体制を構築するか。事業の立ち上げ段階から、外部の強固な年齢確認基盤や認証インフラを組み込んだ「コンプライアンスを前提としたUX設計」が、これからのデータビジネスの成否を分けることになります。