ニュース原文：https://www.kab.co.jp/news/article/16575921

自民党のデジタル社会推進本部は、マイナンバーカードの「罰則なしの取得義務化」と「公金受取口座の登録義務化」を政府に提言しました。これまで任意取得とされてきたマイナンバーカードが、なぜ今になって義務化へと舵を切ろうとしているのか。

この動きは、単なるカード普及策ではなく、行政・医療・民間サービスをシームレスにつなぐ「国民共通のID基盤」へと制度を移行させるための大きな転換点です。

「任意取得」と「行政のデジタル化」が抱える構造的な矛盾

これまでマイナンバーカードは任意とされつつも、e-Taxやマイナ保険証、運転免許証との一体化など、実務上は「持っていないと不便なカード」へと実質的な移行が進んでいました。

行政サービスを根本からデジタル化するには、本人確認の手段が全員に行き渡っている必要があります。法的位置づけが任意のままでは、未保有者に対する二重の行政コストや運用上の矛盾が生じます。今回の提言は、デジタル社会を構築する上で生じていたこの構造的な課題を、正面から解消しようとする動きと言えます。

「罰則なし義務化」の真意と、求められるセーフティネット

本提言で「罰則を設けない方向」とされている点は重要です。その目的は直接的な強制ではなく、「原則として全員が保有している」という行政システムを設計するための法的な根拠（正当性）を作ることにあるからです。保有が原則と位置づけられれば、カードを前提としたシステムの標準化が圧倒的に進めやすくなります。

しかし、保有を大前提とするほど「例外への対応」がシビアに問われます。病気や障害で取得が困難な人、紛失時の再発行、暗証番号の管理が難しい高齢者などに対する丁寧な代替プロセス（フォールバック）の設計が不可欠です。利便性の向上と同時に、誰一人取り残さないセーフティネットの構築が制度成立の絶対条件となります。

給付インフラの完成を急ぐ「公金受取口座の登録義務化」

カード取得とセットで提言された「公金受取口座の登録義務化」も、行政の実行インフラという観点から見逃せません。

正確な本人確認（マイナンバーカード）と、確実な給付先（公金受取口座）。この両輪が揃うことで、災害や物価高騰時に対象者を即座に特定し、申請の手間なく現金を届ける「プッシュ型支援」が実現します。つまり、これは手続きや給付をデジタル前提へとアップデートするための、強力な基盤整備を意味しています。

プライバシーと利便性の両立

現在、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（JPKI）を利用した民間ビジネスでの本人確認（eKYC）も急速に普及しています。国家が発行する単一のIDをあらゆる場所で共通して使えるようにするモデルは、社会全体の利便性とセキュリティを強力に引き上げます。

しかし、一つのID基盤があらゆるサービスと結びつく社会においては、「ユーザー自身が自分のデータをコントロールできるか」というプライバシー保護の観点が同時に不可欠となります。ここで重要な役割を担うのが、私たちが取り組む分散型アイデンティティ（DID）やVerifiable Credential（VC）の技術です。特定のID基盤に全てのデータ管理を依存するのではなく、ユーザー自身が証明を管理し、必要な情報だけを相手に提示する仕組みは、デジタル社会の信頼とプライバシーを両立する実践的なアプローチとなります。

義務化論で整理すべき「3つの論点」

マイナンバーカードの義務化論の本質は、カードの所持を巡る議論の先にある、国家インフラの具体的な設計にあります。今後の社会実装において考慮すべき重要な論点は、以下の3つに整理されます。

  • 行政インフラの標準化と包摂性
    サービスをデジタル前提へと切り替える一方で、カードの取得や暗証番号の管理が困難な人に対する代替手段（セーフティネット）をどう設計するか。
  • 迅速な給付基盤の確立
    公金受取口座の登録義務化を含め、災害時や物価高騰時に確実に支援を届ける実行インフラをどう整備するか。
  • データ管理の主体とプライバシー
    国家IDによる利便性の向上に加え、VCのような「ユーザー主導のデータコントロール」をどう社会実装に組み込んでいくか。

これらの論点を踏まえ、利便性、安全性、そしてプライバシーが共存する社会インフラをどう構築していくのか。まさに今、その具体的な議論を深めるフェーズに入っています。