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2026年5月に開催された「第4回 日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合」の結果がデジタル庁より公表されました。AIやサイバーセキュリティなど多岐にわたるテーマが議論された中で、今後の社会インフラ設計において極めて重要な意味を持つのが「デジタル・アイデンティティとトラストサービス」に関する合意です。

共同声明には、「異なる国や地域間で証明書が適切に発行・保管・提示・検証できることを確認した」という相互運用性の実証結果が明記されています。

VC実装の最大の障壁「越境での相互運用」

VC（Verifiable Credentials）の実装議論は、ウォレットへの保存や改ざん検知といった単体機能の側面に終始しがちです。しかし、社会実装における大きなハードルの一つに、「日本で発行された証明をEUのシステムがどう検証し、信頼するのか」という国境を越えたトラストの担保にあります。

発行主体の正当性の確認や、異なるガバナンス間での運用ルールのすり合わせなど、インフラとしての相互運用性の確立こそが、グローバルなID基盤を構築する上での核心です。

越境VCの試金石となる「学修歴証明」

今回、日EU間で「学修歴証明の電子証明書交換パイロットプロジェクト」が完了したことは、非常に合理的なステップです。

学歴や資格証明は、留学や海外就労、国際的な研究連携などにおいて国境を越えて利用されるニーズが極めて高く、同時に偽造リスクや検証コストの高さが長年の課題となっていました。学修歴証明のデジタル化は、まさに越境VCの価値を証明する、最もわかりやすい実例と言えます。

「ID単体」から「トラストサービス全体」の連携へ

共同声明において「デジタル・アイデンティティ」と並列して「トラストサービス（Trust Services）」が明記されている点は注目に値します。

トラストサービスとは、電子署名、電子シール、タイムスタンプなど、デジタル上での信頼を法的に裏付ける仕組みの総称です。日EUの協力は、個別のIDアプリを連携させるフェーズを抜け、背後にある暗号基盤や法的効力を含めた「トラスト基盤全体」の本格的な連携へと踏み込んでいます。

EUDI Walletとの接合と、DFFTの実装

この動きを主導しているのは、欧州がeIDAS 2.0のもとで強力に推進する「EUDI Wallet」の存在です。EUは現在、資格や法人属性などをVC化し、「SD-JWT」などの国際規格を用いて、プライバシーを守りながら必要な情報だけを相手に見せる「選択的開示」のインフラ構築へと突き進んでいます。日本の企業や大学が欧州と円滑にデータ連携を行うためには、この欧州のインフラと日本の署名基盤をシームレスに接合する実務的な運用が不可欠です。

本会合で新たに「日EUデータ戦略ワーキンググループ」が立ち上がったことも見逃せないポイントです。日本が提唱してきた「DFFT（信頼性のある自由なデータ流通）」は、長らく理念としての側面が強い概念でしたが、データスペースやVC、電子署名といった具体技術を通じて、いよいよ制度的・技術的な「実装」が本格的に動き出しています。

私たちが取り組むDID/VCの領域においても、「国境を越えた信頼の確立」の実現は大きなマイルストーンとなります。異なる国、異なる制度、異なる暗号基盤の間に立ちはだかる壁を越え、機械的に検証可能なデジタルトラストをどう社会に実装していくのか。日EUの実証成果は、その壮大なインフラ構築が現実のビジネス要件になりつつあることを強く証明しています。